奈良市議会 2023-02-08 02月08日－01号
◆岡田浩徳委員 そこと同時に、現在、虐待通告は年どれぐらいの件数があるか教えてください。直近の確定したもので構いません。また、先ほどの質問で聞いたような虐待とは認定されず、疑いが報告されたものはどれくらいの件数があるのかも教えてください。 ◎東浦一郎子ども未来部参事 お答えをいたします。 令和３年度に児童虐待として当市が受理し、対応いたしました件数は1,096件でございました。
◆岡田浩徳委員 そこと同時に、現在、虐待通告は年どれぐらいの件数があるか教えてください。直近の確定したもので構いません。また、先ほどの質問で聞いたような虐待とは認定されず、疑いが報告されたものはどれくらいの件数があるのかも教えてください。 ◎東浦一郎子ども未来部参事 お答えをいたします。 令和３年度に児童虐待として当市が受理し、対応いたしました件数は1,096件でございました。
また、児童虐待通告に基づきます子供の安全確認や安全確保を的確に行い、子供の命を守るとともに、児童虐待の未然防止と早期発見を図るために、日頃から警察との連携、協力は欠かすことができないと考えており、先日、奈良県警察と本市の間において連携協定を締結したところでもございます。このことは、児童相談所業務に万全を期すために必要なことでもあろうかというふうに考えております。
◎市長（仲川元庸君） 仮称子どもセンターとそれに伴う財政負担ということでございますが、急ぐ理由というところもおっしゃっていただいたんですが、直近で全国の児童虐待通告件数が19万件ということで、本当に右肩上がりで増えております。前年比２割以上の増ということもございまして、これは待ったなしの状況であると考えております。 また、県の児童相談所業務との二重行政という御指摘がございました。
また、家庭児童相談室への電話相談の中には、虐待通告とともにコロナウイルス感染症対策の影響による収入減からの生活への不安や、家庭内でのけんかが増え、子どもたちへの影響が心配などという保護者自身からの相談も増えてきておりました。
平成30年度における児童虐待相談件数は全国で約16万件、本市では862件と過去最高となっており、また児童虐待通告時における重度、最重度の割合についても年々増加しているという本市の深刻な状況があります。これらを背景として家庭内に様々な課題を抱えていることが多いという指摘もあり、本市として、これらの課題解決のため果たすべき責務は極めて大きいと考えます。
児童虐待の通告につきましては、虐待通告受理後、原則48時間以内に児童相談所や関係機関において、直接子供の様子を確認するなど安全確認を実施するというふうにされておりまして、特に昨今の児童虐待によります重大な事件が後を絶たないという状況の中におきまして、国では、子供と面会ができず安全確認ができない場合には、立入調査を実施することとしております。
一方で、児童虐待通告等に対する子供や家庭への対応につきましては、児童相談所、学校、教育委員会などと速やかに情報共有し、連携して対応するとともに、夫婦間暴力や威圧的な要求、また暴力の行使等が予想される場合には、ちゅうちょせず警察等の関係機関との連携を図っていくことが重要だと考えております。
４．全国共通ダイヤル「１８９」を児童虐待通告に限定し、児童相談所の相談できる窓口につながるまでの間に、いまだ半数以上の電話が切れている実態を速やかに検証・分析し、その結果を踏まえ、児童相談所への通告の無料化の検討を含め、運用の改善に努めること。 ５．保育所や幼稚園・学校と情報共有を図ること。
４．全国共通ダイヤル「 189」を児童虐待通告に限定し、児童相談所の相談できる窓口につながるまでの間に未だ半数以上の電話が切れている実態を速やかに検証・分析し、その結果を踏まえ、児童相談所への通告の無料化の検討を含め、運用の改善に努めること。 ５．保育所や幼稚園・学校と情報共有を図ること。
４ 全国共通ダイヤル「１８９」を児童虐待通告に限定し、児童相談所の相談できる 窓口につながるまでの間に未だ半数以上の電話が切れている実態を速やかに検証・分析 し、その結果を踏まえ、児童相談所への通告の無料化の検討を含め、運用の改善に努め ること。 ５ 保育所や幼稚園・学校と情報共有を図ること。
４．全国共通ダイヤル「１８９」を児童虐待通告に限定し、児童相談所の相談できる窓口につながるまでの間にいまだ半数以上の電話が切れている実態を速やかに検証・分析し、その結果を踏まえ、児童相談所への通告の無料化の検討を含め、運用の改善に努めること。 ５．保育所や幼稚園・学校と情報共有を図ること。
そこで、本市の虐待通告や女性相談の件数と対応の現状をお教えください。 以上、私の１回目の質問です。御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（遊田直秋君） 先ほどの西村議員の一般質問の質問に対しまして、一般質問の通告以外の部分もありますので、これは議長として、しかるべき方法を講じてやらせていただきますので、これを御報告させていただきます。 上田福祉健康づくり部長。
全国と同様、奈良市におきましても、年々異常なスピードで児童虐待通告件数が増加しています。平成28年度の児童福祉法の改正を見ますと、児童虐待の基礎自治体での対応の強化も改正の一つであります。奈良市でも、このような急増する児童虐待に真剣に対応を考えないといけないと思います。急増する虐待に対応するためには、問題も多いですが、児童相談所の設置は最優先であります。
本市の子育て相談事業、児童虐待通告等の現状、件数等についてでございます。本市の育児相談につきましては、子供の発達や生活習慣、健康や家庭環境、しつけ等についての相談を公私16の各保育園で実施しており、支援が必要であると判断した御家庭にはその内容に応じた支援を行っております。なお、相談件数は、平成24年度が 467件、25年度が 516件、26年度が 511件となっております。
虐待通告は、平成十九年から本年十一月までで百六十一件、九十世帯に上っております。このうち、七十八件、五十三世帯につきましては終結と判断いたしましたが、現在、八十三名、三十七世帯について対応しているところでございます。
虐待通告は、守秘義務違反には問われることがないことなどをしっかり知らせていただく、このことが早期発見につながる、このことを知らせていただきたい、このことは要望とさせていただきます。 しかし、この通告先をお聞きし、気になる点があります。それは、医療関係からの報告がないことであります。
また、虐待通告件数につきましては、平成19年度が25件、20年度は49件、21年度は70件と、毎年増加しており、身体的な虐待が多く、次いで育児放棄というようなことになっております。 以上でございます。 ○議長（関義秀君） 池田英子君の２回目以降の質問をお受けいたします。 池田英子君。
718 ◯子どもサポートセンター所長（吉川和博君） 今年度の虐待通告は２月末現在で88ケースございました。その約１割の８ケースは保健師さんの方から通告いただいているということです。
次に、奈良市における児童虐待通告及び相談件数についてでございますが、児童相談所に寄せられた児童虐待の通告及び相談のあった奈良市の件数は、平成十三年度九十件、平成十四年度八十九件、平成十五年度百六件であり、平成十六年度につきましては、一月末現在で百五十一件であります。